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　10/1、衆議院本会議で日本共産党の志位委員長が代表質問を行い、安倍晋三首相の所信表明演説にたいして、安倍「亡国政治」を象徴する四つの国政問題―(1)集団的自衛権(2)消費税大増税(3)福島復興・原発問題(4)沖縄新基地建設―を厳しく問いただし、特に外交と経済の面で新しい政策展望を示しました。

　代表質問で志位委員長は「暮らしと経済」について質問し（動画の５分50秒あたりから開始）、消費税増税後の４～６月期のＧＤＰの落ち込み、とくに家計消費のマイナス１９．５％の落ち込み（この２０年来で最大）の根本的要因として、「働く人の実質賃金が、前年比で１４カ月連続マイナスとなっていること」を指摘しました。
　また「暮らしと経済を立て直すための四つの緊急提案」を、以下の通り述べました。

(1)消費税１０％への増税を中止する。
(2)285兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用を増やす。
(3)社会保障の切り捨てから充実へ、抜本的転換をはかる。
(4)税金は負担能力に応じてという「応能負担」の原則に立った税制改革によって財源をつくりだす。
　動画をぜひご覧ください。

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● 「衆院本会議　志位委員長が代表質問 民意に背く『亡国政治』ただす（後略）」（「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/10/2付。記事はコチラからお読みになれます。）
● 「志位委員長の代表質問　衆院本会議」（「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/10/2付。記事はコチラから。）