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　安倍内閣が今国会成立をねらう労働者派遣法改悪案の廃案が１２日、事実上決まりました。有期労働者が無期雇用になる権利を通算５年から「最大１０年」に先のばしする有期雇用特措法も廃案となります。労働組合の枠を超えた国民共同の反対運動と、国会でも野党の共同が広がるなか廃案に追いこみました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2014/11/13付（クリックで拡大できます）。

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