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１０日に施行される秘密保護法では、外交、防衛、テロ、特定有害活動など広範な行政情報を、各行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば、「特定秘密」に指定できます。

「しんぶん赤旗」日刊紙2014/12/10付（クリックで拡大できます）。