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志位委員長は日本共産党の経済政策と大企業の内部留保の一部活用について、暮らしを守るルールをつくることにより労働者と中小企業に還元され、暮らしがよくなる、暮らしが良くなれば景気がよくなり内需も活発になり投資が増える、これが経済の好循環だと訴えました。