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　神奈川労連は毎年、春闘で賃上げ・労働条件の改善のために「国民春闘・神奈川版資料（ビクトリーマップ・企業の社会的責任）」（かながわ総研・かながわ産業労働調査センターに委託）を発表しています。県内の500人以上の労働者がいる企業で、財務諸表の入手可能な113社を対象に、従業員数、経常利益 、内部留保額などを調査し、賃上げ可能な根拠をデータで示し、春闘のたたかいの大きな力となってきました。
　今回の調査では経常利益が前年度比30%増の10兆8千億円で、内部留保は前年度から3兆9千億円積み増し、約90兆円に達していることが判明しました。（表1）

　2015春闘では昨年の消費税増税や、円安による輸入原材料の値上げなどでの消費者物価の上昇、社会保障の負担増により、5~6％の賃上げがなければ事実上賃下げになってしまいます。神奈川ビクトリーマップでは全労連が掲げる2万円（5％強）の賃上げのためには内部留保のわずか1.76％の活用で可能であること示しました。
　さらに仮に県内主要企業従業員27万人に2万円の賃上げがされた場合、県内経済への波及効果・生産誘発額は877億円になるとの試算結果がでています。
　
リストラが強行されている電機会社でも経常利益も内部留保も増やす
　県内にある主要な電機会社7社だけでも従業員が5万3000人も減らされています。（表２）しかし、経常利益では前年比7110億円増の1兆2000億円、内部留保も795億円増やし11兆1400億円もため込んでいます。「黒字なのにリストラ」という異常が今回の神奈川ビクトリーマップでも明らかになりました。

国民春闘・神奈川版資料（ビクトリーマップ・企業の社会的責任）」のＰＤＦ版はこちら。

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