Tweet

フランスのマクロン経済相がまとめた多分野にわたる規制緩和策、通称「マクロン法案」に対し、国民が反発を強めています。とりわけ労働者が懸念するのは、解雇手続きの簡略化や長時間労働を容認する労働規制の緩和です。与党社会党の一部議員も反対姿勢を示す中、仏政府は同法成立に向け、強硬姿勢をみせています。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/04/21付（クリックで拡大できます）。

同記事のインターネット版はこちら。