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安倍晋三政権が武器輸出促進のため、貿易保険の活用を検討しています。貿易保険は輸出入や海外投資を対象とし、戦争などの「カントリーリスク」（外国固有の事情に起因するリスク）を日本政府が引き受ける制度。過去には保険金支払いで保険財政がひっ迫し、政府が一般会計から多額の税金を繰り入れたこともあります。貿易保険の活用は武器輸出企業の損失を税金で穴埋めする事態につながりかねません。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/10/11付（クリックで拡大できます）。

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