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全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は２０日、２０１６年春闘提言を発表し、企業が過去１年間に増加させた内部留保３４兆８０００億円（資本金１０００万円未満をのぞく全企業規模）を賃上げにまわせば、月５万９５８４円の賃上げは可能としました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/01/21付（クリックで拡大できます）。

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