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「パナマ文書」の公表で世界の多国籍企業や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れが問題になるなか、米国のいくつかの州が事実上の租税回避地として利用されていることに批判の声が出ています。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/05/17付（クリックで拡大できます）。

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