アクション

2016年5月17日

米国に租税回避“州” 同一住所に25万社も “国際的努力に穴”と批判


「パナマ文書」の公表で世界の多国籍企業や富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)を使った課税逃れが問題になるなか、米国のいくつかの州が事実上の租税回避地として利用されていることに批判の声が出ています。

20160517租税回避州

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/05/17付(クリックで拡大できます)。

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