アクション

2016年10月25日

日立リストラかながわ対策会議が14回目の宣伝行動 『会社は労働契約通り労働者の雇用を確保する義務がある!』


日立リストラかながわ対策会議は、10月24日に横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前、日立ICTビジネスサービス本社前および横浜保土ヶ谷区のYBP(横浜ビジネスパーク)で14回目の宣伝行動をおこないました。

 TN事品質保証第3Gの田中さんは、「転籍強制禁止の仮処分命令申立書」以降、日立本体に残留し、現在戸塚事業所の残務整理に応援として従事していますが、この仮処分担当の裁判官は10月4日に、「今回の争点は、田中さんの10月3日からの業務が、元々の労働契約の内容に含まれているかどうか、ですね」と言っており、会社は労働契約通り、労働者の雇用を確保する義務があること明確にしています。
 「転籍に同意する必要はない」ことは、はっきりしたのですから、会社に労働契約の内容に沿った仕事を提供させるため、田中さんの仮処分を求めるたたかいは、今後の全産業へのリストラ展開の成功例にさせないためにも、このたたかいは重要で大きな影響を持ちます。(日立リストラかながわ対策会議ホームページより)。

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