Tweet

日立リストラかながわ対策会議は、10月24日に横浜市戸塚区にある日立製作所横浜事業所前、日立ICTビジネスサービス本社前および横浜保土ヶ谷区のYBP(横浜ビジネスパーク）で14回目の宣伝行動をおこないました。

　TN事品質保証第3Gの田中さんは、「転籍強制禁止の仮処分命令申立書」以降、日立本体に残留し、現在戸塚事業所の残務整理に応援として従事していますが、この仮処分担当の裁判官は１０月４日に、「今回の争点は、田中さんの１０月３日からの業務が、元々の労働契約の内容に含まれているかどうか、ですね」と言っており、会社は労働契約通り、労働者の雇用を確保する義務があること明確にしています。
　「転籍に同意する必要はない」ことは、はっきりしたのですから、会社に労働契約の内容に沿った仕事を提供させるため、田中さんの仮処分を求めるたたかいは、今後の全産業へのリストラ展開の成功例にさせないためにも、このたたかいは重要で大きな影響を持ちます。（日立リストラかながわ対策会議ホームページより）。

ＰＤＦ版こちら。