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反対討論に立った日本共産党の池内さおり議員は、民間企業の宇宙活動を規律するルールは必要だとしたうえで、２００８年に成立した宇宙基本法で宇宙の軍事利用が進んでいるもとで、宇宙活動法案は軍事目的の打ち上げ・衛星管理を何ら制約するものではなく、「平和の目的に限ることから逸脱するのは明白であり、到底賛成できない｣と述べました｡

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/10/27付（クリックで拡大できます）。

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