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安倍晋三政権が昨年末に閣議決定した2017年度予算案で､大学や公的研究機関､民間企業に軍事技術の研究を委託する｢安全保障技術研究推進制度｣(研究推進制度)に110億円を計上しました｡｢学問の府を軍事研究の場にするな｣との研究者の批判に背を向け､防衛省の概算要求どおり､１６年度(6億円)の１８倍という異常な増額を盛り込んだことは重大です｡

「しんぶん赤旗」日刊紙2017/01/06付（クリックで拡大できます）。

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