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欧州連合（ＥＵ）は今月１日から、加盟各国政府に対し、企業との間で結んだすべての税制協定について情報の報告を義務付けました。多国籍企業の課税逃れ対策の一環で、一部政府による特定企業への特権付与を抑止する狙いがあります。

「しんぶん赤旗」日刊紙2017/01/07付（クリックで拡大できます）。

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