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日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で記者会見し、国家公務員給与を平均７・８％削減する国家公務員給与削減法案について、「憲法違反であり、デフレを加速させるものだ」と批判しました。

　穀田氏は、政府が国家公務員の労働基本権をはく奪し、その代償措置である人事院勧告より低くなる賃下げを強行するならば、「２重の意味で憲法に違反する」と指摘。「自民、公明両党は政府案を『憲法違反』と批判しているが、自公両党の対案も人事院勧告を実施するとしながら、結局勧告を上回る７・８％の給与削減をするものであり、『憲法違反』の法案提出を自認するようなものだ」と指摘しました。

国家公務員給与削減法案/「国民全体に影響」/穀田氏
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-08/2011120802_02_1.html