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スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れを行っている疑いが濃厚になりました。アップルの年次報告書のデータから本紙が試算したところ、同社は２００５～１５年度の１１年間、米国を除く全世界で得た利益に対し、わずか１～６％の税金しか負担していませんでした（グラフ）。日本での販売利益もこの中に含まれ、同社が１５年度に日本で逃れた税金は２０００億円前後に達する可能性があります。

「しんぶん赤旗」日刊紙2017/02/11付（クリックで拡大できます）。

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