アクション

2017年2月11日

アップル 日本で税逃れ 本紙試算 15年度で2000億円にも 米国以外での負担率 11年間1~6%


スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れを行っている疑いが濃厚になりました。アップルの年次報告書のデータから本紙が試算したところ、同社は2005~15年度の11年間、米国を除く全世界で得た利益に対し、わずか1~6%の税金しか負担していませんでした(グラフ)。日本での販売利益もこの中に含まれ、同社が15年度に日本で逃れた税金は2000億円前後に達する可能性があります。

20170211アップル120170211アップル2

「しんぶん赤旗」日刊紙2017/02/11付(クリックで拡大できます)。

同記事のインターネット版はこちら。