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生活関連公共事業推進連絡会議（生公連）、建設関係労働組合首都圏共闘会議（首都圏共闘）、いのちと健康を守る全国センター（いの健センター）は、ＩＬＯの提唱する４・２８労働安全衛生世界デーを広げようと、厚労省前宣伝行動と厚労省交渉を実施しました。

新聞赤旗２０１７年４月２９日記事

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