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安倍晋三政権はＴＰＰやＥＵとの広域経済連携を進めています。同時に、米国とは２国間対話を進めるとしています。しかし、これらは多国籍企業に奉仕し、各国国内の農業、地場産業、地域経済、消費者を攻撃し、格差と貧困を一層助長する「旧世紀型」の強化版に過ぎません。今、互恵・平等の投資と貿易のルールによる２１世紀型のモデルが求められています。

新聞赤旗２０１７年７月１２日記事

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