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　安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約６２５万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の試算で明らかとなりました。(堤由紀子 氏)

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014年7月12日付(クリックで拡大できます)。
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