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　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、１日８時間、週４０時間と決まっている労働時間規制の適用を除外し、「時間ではなく成果で評価される」制度の導入に向けた検討を再開しています。安倍晋三政権が６月に改訂した｢日本再興戦略｣(成長戦略)で「新たな労働時間制度」の創設を打ち出したのを受けたもので、来年の通常国会への法案提出を目指しています。「残業代ゼロ」の労働時間規制緩和は、今でも異常な長時間労働をますます激しくし、｢過労死｣を促進することにしかなりません｡｢新たな労働時間制度」の検討は､直ちにやめるべきです｡

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/9/18付(クリックで拡大できます)。
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