アクション

2014年9月18日

主張 労働時間規制緩和 「残業代ゼロ」の検討は断念を


 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、1日8時間、週40時間と決まっている労働時間規制の適用を除外し、「時間ではなく成果で評価される」制度の導入に向けた検討を再開しています。安倍晋三政権が6月に改訂した「日本再興戦略」(成長戦略)で「新たな労働時間制度」の創設を打ち出したのを受けたもので、来年の通常国会への法案提出を目指しています。「残業代ゼロ」の労働時間規制緩和は、今でも異常な長時間労働をますます激しくし、「過労死」を促進することにしかなりません。「新たな労働時間制度」の検討は、直ちにやめるべきです。

主張20140918

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/9/18付(クリックで拡大できます)。
 同記事のインターネット版はコチラ。