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　政府と財界、労働界の代表らによる「政労使会議」が２９日に再開されます。「企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく」として賃上げを打ち出した前回の合意（２０１３年１２月２０日）とは一変し、安倍内閣と財界は「賃下げ」を押し付ける姿勢をあらわにしています。

　政労使会議の議題について議論した経済財政諮問会議（１６日）では、経団連の榊原定征会長らが、企業収益を拡大するために「労働生産性に見合った賃上げ」が必要だとして、「賃金体系のあり方の再検討」を提起。「年功序列型賃金カーブの是正」を行い、「仕事・役割・貢献度に基づく賃金制度」を導入すべきだと主張しました。（深山直人 氏）

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/9/28付。
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