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日本共産党は消費税10％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱりと中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は「富裕層や大企業への優遇をあらため、『能力に応じた負担』の原則をつらぬく税制改革をすすめます」「大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします」の政策で確保します。税制改革によって約20兆円の財源確保が見込まれます。

「しんぶん赤旗」日刊紙2014/11/27付（クリックで拡大できます）。

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