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期間制限の撤廃など労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が自民党、民主党、維新の党の議員と公明党に対し、「渉外費」として「パーティー会費」を支出していたことが、２０１３年の政治資金収支報告書でわかりました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2014/12/08付（クリックすると拡大できます）。

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