アクション

2014年12月10日

秘密保護法施行 重大な人権侵害の危険 違憲立法は廃止しかない


10日に施行される秘密保護法では、外交、防衛、テロ、特定有害活動など広範な行政情報を、各行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば、「特定秘密」に指定できます。

210141210秘密保護法

「しんぶん赤旗」日刊紙2014/12/10付(クリックで拡大できます)。