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全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は７日、「目先の利益ばかりを追求する経営を改めさせ大幅賃上げ実現を」と題する春闘提言を発表しました。内部留保をこれ以上増やさないだけで、月１１万７０００円の賃上げが可能だとしています。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/01/08付（クリックで拡大できます）。

同記事のインターネット版はこちら。

労働総研の春闘提言はこちら。