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労働者の実質賃金が低下し、日本経済が低迷するもとで、２０１５国民春闘への社会的期待は、かつてなく大きなものがあります。安倍晋三内閣は、一昨年に続き「政労使会議」を開き「経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図る｣とした｢合意文書」をまとめました。マスメディアも「賃上げは社会的な責務だ」（「産経」）などと主張しています。これを受けて財界の中からも「ベースアップ容認｣などの発言がでています｡

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/01/18付（クリックで拡大できます）。

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