春闘

2015年1月18日

2015国民春闘 賃上げこそ経済の好循環の道


労働者の実質賃金が低下し、日本経済が低迷するもとで、2015国民春闘への社会的期待は、かつてなく大きなものがあります。安倍晋三内閣は、一昨年に続き「政労使会議」を開き「経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図る」とした「合意文書」をまとめました。マスメディアも「賃上げは社会的な責務だ」(「産経」)などと主張しています。これを受けて財界の中からも「ベースアップ容認」などの発言がでています。

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「しんぶん赤旗」日刊紙2015/01/18付(クリックで拡大できます)。

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