アクション

2015年4月21日

解雇や長時間労働の規制緩和 仏労働者「撤回を」 政府法案に反発強める


フランスのマクロン経済相がまとめた多分野にわたる規制緩和策、通称「マクロン法案」に対し、国民が反発を強めています。とりわけ労働者が懸念するのは、解雇手続きの簡略化や長時間労働を容認する労働規制の緩和です。与党社会党の一部議員も反対姿勢を示す中、仏政府は同法成立に向け、強硬姿勢をみせています。

20150421フランス

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/04/21付(クリックで拡大できます)。

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