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安倍政権は、武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」を定めるなど、武器輸出推進への転換や軍事費増などの軍需産業支援策をすすめています。軍需産業トップテン（上位１０社）に防衛省・自衛隊の天下りが６４人（２０１４年承認数）にのぼることがわかりました。「海外で戦争する国」づくりに暴走をすすめるなか、与党である自民党への巨額献金とともに軍産政癒着の構図が浮き彫りになっています。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/06/17付（クリックで拡大できます）。

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