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米国で労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）は２７日、ファストフード業界のフランチャイズ店舗などの加盟店や下請けの店舗で不当解雇などの労働者に対する違法行為があった場合、事業を行う本社にも責任があり、労働組合の団体交渉に応じなければならないとする判断を出しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/08/30付（クリックで拡大できます）。

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