アクション

2015年8月31日

“本社にも責任ある” フランチャイズ店舗など 労働者への違法行為 米国 労働関係委員会が判断示す


米国で労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」(NLRB)は27日、ファストフード業界のフランチャイズ店舗などの加盟店や下請けの店舗で不当解雇などの労働者に対する違法行為があった場合、事業を行う本社にも責任があり、労働組合の団体交渉に応じなければならないとする判断を出しました。

20150830フランチャイズ

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/08/30付(クリックで拡大できます)。

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