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2016年1月28日

TPP 日本のGDP0.12%減 米大学試算 雇用は7.4万人減少


米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所(GDAE)はこのほど、環太平洋連携協定(TPP)の影響を分析し、TPP発効後10年間で、日本の国内総生産(GDP)が0・12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。

20160128日本GDP

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/01/28付(クリックで拡大できます)。

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