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米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所（ＧＤＡＥ）はこのほど、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を分析し、ＴＰＰ発効後１０年間で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％落ち込み、７万４０００人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/01/28付（クリックで拡大できます）。

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