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　日本共産党の清水忠史衆院議員は２２日の予算委員会で、大学生ら１５人が亡くなった長野県軽井沢スキーバス事故をとりあげ、安全軽視の原因となった政府の規制緩和路線を追及するとともに、参入規制の強化、労働者の労働環境の改善など、人命が最優先にされるバス事業の規制強化を求めました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/02/24付（クリックで拡大できます）。

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