Tweet

日本ＩＢＭが行った労働者に解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇」の撤回を求める裁判で２８日、東京地裁は第１次、第２次訴訟の原告５人に対する判決を出しました。吉田徹裁判長は、原告全員の解雇を無効とし、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう会社に命じました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/03/29付（各記事をクリックすると拡大できます）。

同記事のインターネット版はこちら。