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指針案では、基本給は、職業経験・能力、業績・成果、勤続年数について正社員と非正規社員に一定の違いがあれば、支給額の差があっても容認されるとしています。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/12/19付（クリックで拡大できます）。

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