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政府の働き方改革実現会議は２０日、正規社員と非正規社員との不合理な格差を是正するとして「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」を決定しました。基本給などの格差を容認する一方、一部の手当などについて是正を盛り込むものにとどまりました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/12/21付（クリックで拡大できます）。

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