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トラックやバス、タクシー運転者らの自動車運転業務について、政府の「働き方改革実行計画」は、時間外労働の上限規制を５年先送りしたうえ、過労死ラインを超える年間９８０時間までの残業を容認するとしました。これに対し、運輸関係の労働組合から先送りに反対し実効性のある上限規制を求める運動が広がっています。

新聞赤旗２０１７年８月３０日記事

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