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　安倍政権が「残業代ゼロ」をめざす「新たな労働時間制度」などを導入すると、年収４５０万円層の労働者で、年間３９万円の残業代を失う―。全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）がこのほど発表した試算で、収入が大幅に削減することが明らかになりました。（「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/07/01）

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労働総研（労働運動総合研究所）ホームページはコチラ。
　トップページに「“残業代ゼロ提言”で年収450万円層の残業代年間39万円減少」（PDFデータ）へのリンクがあります（7/2現在）。