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　過日、この「コラム」にも投稿していただいたことのあるOさんから、「連合」のシンクタンクである「連合総研」が１０月におこなった「仕事と暮らしに関するアンケート調査」の結果をメールしていただいた。

　内容は、▽１年前と比べた現在の暮らし向きは「依然として厳しい」という労働者が増え、「先々一層厳しくなる」との答えも増えている。▽４月の消費税引き上げが家計支出に与えた影響が「９月以降もある」とする人が７７.２％、▽また、７割以上の家計が、９月以降も「嗜好品の抑制」「日用品の節約」など何らかの対応策を講じていて、増税の影響が「なお続いている」としている、などなど。

　報道によると、政府が消費税を来年１０月に１０％に引き上げるため、４日から開始した「景気点検会議」で、「連合」の古賀会長は「社会保障と税の一体改革は待ったなし」と１０％引き上げに賛成の意見を述べたそうだ。上記の調査対象には少なからず「連合」労組組合員もいよう。アンケートの結果はどう生かされるのだろう。

　なお、同「点検会議」で、安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与は「いまの経済事情をみると、とても賛成できない」と増税反対を表明した。こちらは早速アンケートを参考にした？（T生）