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１２日の衆院厚生労働委員会で､自民､公明､維新の3党は労働者派遣法改悪案に対する質疑の終局を一方的に宣言しました｡しかし､数を頼んで押し切ろうとしたものの､採決を強行することはできませんでした｡改悪案反対の世論と運動の広がりや､年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの国民的批判に押されたものです

「しんぶん赤旗」日刊紙2015/06/13付（クリックで拡大できます）。

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