仕事内容や勤務地などが限定され、工場閉鎖や部署の統合などで仕事が変わった場合、クビにしやすい「限定正社員」制度の法制化がすすめられようとしています。また不当解雇であっても企業が金さえ払えば労働者をクビにできる“解雇の金銭解決”の導入もすすめられようとしています。
（上左：しんぶん「赤旗」2013年7月9日付）
（上右：しんぶん「赤旗」2013年5月21日付）
■（上左：しんぶん赤旗ページ）しんぶん「赤旗」2013年7月9日付
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-10/2013071006_01_0.html
■（上右：しんぶん赤旗ページ）しんぶん「赤旗」2013年5月21日付
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-21/2013052101_05_1.html
（上左：しんぶん「赤旗」2013年4月2日付）
（上右：しんぶん「赤旗」2013年4月7日付1面）
■（上左：しんぶん赤旗ページ）しんぶん「赤旗」2013年4月2日付
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-02/2013040201_05_1.html
（上左：しんぶん「赤旗」2013年4月7日付3面）
（上右：しんぶん「赤旗」2014年5月15日付）
