財界から政府に労働時間の規制を撤廃する制度導入を求める文書が提出されました。労働基準法は人間らしい生活を保障するため「1日8時間、1週40時間」という労働時間の上限を定め、残業には割増賃金の支払いを義務づけています。この「規制」をとりはらい何時間働いても賃金が変わらない「残業代ゼロ制度」です。
これは年収の高い層だけでなく一般の社員でも労使の合意があれば適用するものです。時間ではなく成果で評価するとしていますがそれでは企業が求める成果がでなければ労働者を何時間も何日でも働かせることとなり過労死促進の制度です。全国一律での展開ができない場合には、「特区」を設け導入することも検討しています。
（2014.6.27追記：しんぶん赤旗「残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案 日本では新たに導入の動き」）
（上左：しんぶん「赤旗」2014年4月23日付1面、赤旗ホームページ上記事はコチラ）
（上中央：しんぶん「赤旗」2014年4月24日付2面、赤旗ホームページ上記事はコチラ）
（上右：しんぶん「赤旗」2014年4月24日付、赤旗ホームページ上記事はコチラ）
上左：しんぶん「赤旗」2014年6月13日(金) 安倍内閣の野望「残業代ゼロ」（1）
（赤旗ホームページ上記事はコチラ）
上右：しんぶん「赤旗」2014年6月14日(土) 安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （2）
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上左：しんぶん「赤旗」2014年6月17日(火) 安倍内閣の野望「残業代ゼロ」（3）
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上右：しんぶん「赤旗」2014年6月18日(水) 安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （4）
（赤旗ホームページ上記事はコチラ）
しんぶん赤旗 2014年6月27日(金)「残業代ゼロ 米で対象縮小へ見直し案 日本では新たに導入の動き」
（赤旗ホームページ上記事はコチラ）
