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労働者が取得できる介護休業の基準の見直しを検討してきた厚労省の研究会は８日、報告書を取りまとめました。新たな基準には、介護認定区分を導入し、「要介護２以上」とする一方、要介護１以下でも一定の介助が必要なら取得できる基準を設けました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2016/07/12付（クリックで拡大できます）。

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