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2013年3月22日

給与7.8%削減案可決/地方公務員 塩川議員が反対討論


地方公務員給与の7・8%削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が22日の衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対しました。

給与7.8%削減案可決/地方公務員 塩川議員が反対討論/衆院
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-23/2013032302_03_1.html