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電力会社のもうけのために労働者の命を危険にさらすのか―。日本共産党の真島省三議員は６日の衆院予算委員会で、原発を「公益事業」として再稼働にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の適用除外としている政府のごまかしを告発しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙2017/02/07付（クリックで拡大できます）。

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