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マイナンバーシステム改修費用の８割超が大手企業の４社に集中という「情報連携基盤技術ワーキンググループ」のお手盛りぶりに批判が高まっています。総務省の天下り法人「地方公共団体情報システム機構」の不手際にも批判が高まっています。

新聞赤旗２０１７年６月１日記事

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