アクション

2015年11月3日

マイナンバー事業 9社で772億円独占 国民のプライバシー食い物


プライバシーへの国民の不安が高まっているマイナンバー(共通番号)。その関連事業を、政府の検討会議で委員を幹部が務めていた企業が独占的に受注している問題(15日付既報)で、新たに判明した発注額862億円の約9割にあたる772億円を会議メンバー9社(法人含む)で独占していることが2日、日本共産党の池内さおり衆院議員と本紙の調べでわかりました。まさにプライバシーを食い物にする利権・癒着の構図です。

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「しんぶん赤旗」日刊紙2015/11/03付(クリックで拡大できます)。

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