2017年7月13日 政府は「裁量労働制」の対象を拡大しようとしています Tweet 裁量労働制とは、仕事の進め方を労働者の裁量にゆだねる必要がある業務が対象で、使用者が出退勤時間などで具体的な指示をしない制度です。実際は10時間働いても8時間とみなし、2時間分の残業代は出ません。これには現在専門業務型と企画業務型がありますが、新しく「課題解決型提案営業」などを追加しようとしています。営業職に広く適用され、残業代が出ない長時間労働がまん延する恐れがあります。 新聞赤旗2017年7月6日記事 画面をクリックすると拡大表示・ダウンロードできます。 関連する記事 裁量労働制で広がる「過労死予備軍」-「残業代ゼロ法案」は撤回せよ 参院予算委で小池書記局長 衆参予算委 論戦 “働き方改革” 電通を強制捜査 社員過労自殺 違法な長時間労働 シリーズ徹底批判「働き方改革」その2 しんぶん赤旗 見本紙または購読の申込み
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