アクション

2017年7月13日

政府は「裁量労働制」の対象を拡大しようとしています


裁量労働制とは、仕事の進め方を労働者の裁量にゆだねる必要がある業務が対象で、使用者が出退勤時間などで具体的な指示をしない制度です。実際は10時間働いても8時間とみなし、2時間分の残業代は出ません。これには現在専門業務型と企画業務型がありますが、新しく「課題解決型提案営業」などを追加しようとしています。営業職に広く適用され、残業代が出ない長時間労働がまん延する恐れがあります。

新聞赤旗2017年7月6日記事

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