アクション

2014年8月2日

主張 最近の労働統計 実質賃金低下は軽視できない


 ことし春以降の労働統計で、賃金の上昇分から消費者物価の上昇分を差し引いた、実質賃金の急速な低下があらわになってきました。厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は1年前に比べ(前年同月比)3・8%の減少です。調査方法は違いますが総務省の家計調査報告でも、勤労者世帯(2人以上世帯)の6月の実収入は同じく実質6・6%の減少です。実質賃金の落ち込みは労働者の生活悪化に直結します。労働者の収入を増やすとともに、消費税の増税はやめ、物価の上昇を抑える対策が求められます。(以下、続く)

主張20140802

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014年8月2日付。
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