Tweet

　ことし春以降の労働統計で、賃金の上昇分から消費者物価の上昇分を差し引いた、実質賃金の急速な低下があらわになってきました。厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金は１年前に比べ(前年同月比)3･8%の減少です｡調査方法は違いますが総務省の家計調査報告でも､勤労者世帯(2人以上世帯)の６月の実収入は同じく実質６・６％の減少です。実質賃金の落ち込みは労働者の生活悪化に直結します。労働者の収入を増やすとともに､消費税の増税はやめ､物価の上昇を抑える対策が求められます。（以下、続く）

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014年8月2日付。
「しんぶん赤旗」記事（インターネット）はコチラ。