アクション

2014年7月18日

最賃 米国引き上げ 実施の州で雇用増えた 崩れた“反対派”の論理


 【ワシントン=堀口昇幸記者】
 各州の最賃引き上げが相次ぐ米国で、野党・共和党を中心に「(賃上げの)コストを補おうとして大量解雇が起こる」との反対論や、小企業経営者の負担が増えるとの主張があります。しかし最近の調査によると、独自に引き上げを実施した州では雇用は伸び、小規模経営者の6割が引き上げを支持する結果が出ています。

最賃米①20140718

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014年7月18日付(クリックで拡大できます)。