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　財界団体を代表する経団連（榊原定征（さだゆき）会長）が今週はじめにも企業献金への関与再開を正式決定しようとしています。自民党への献金を企業任せにせず、経団連として会員である業界団体や企業に強く促すというものです。企業献金はまさに「金で政治を買う」ものです。財界団体を代表する経団連が献金に関与すれば、文字通り巨大な経済力で政治を左右することになります。政治をゆがめ、主権者である国民の政治参加を狭める危険は重大です。民主主義を破壊する、経団連の献金関与の再開は中止させるべきです。

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/9/7付(クリックで拡大できます)。
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