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　最近、人手不足が全国的な傾向になってきています。７月の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人件数）は６月に続いて1.1倍で、22年ぶりの高水準です。
　業種別にみると、震災復興やアベノミクス（安倍首相の経済政策）で公共事業が大幅に拡大している建設業、高齢社会でサービス需要が拡大している医療・福祉産業で人手不足が目立ちます。これまで低賃金のパートやアルバイトに頼ってきた外食や流通産業でも、人手不足で店舗を閉鎖したり、営業時間を短縮したりせざるを得ない状態に陥っています。

「しんぶん赤旗」日曜版、2014/9/14付(クリックで拡大できます)。