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　安倍晋三政権が「新成長戦略」で打ち出した「新たな労働時間制度」は、「時間ではなく成果で評価される働き方」の拡大を狙っています。労働者の業績を評価し、結果に応じて賃金水準を決める仕組みです。成果主義賃金とも呼ばれます。しかし、実際にこの制度を導入した企業の過半数が「問題点あり」と答えています。厚生労働省「２０１４年版労働経済白書」が示した調査結果です。全国４４００の企業が回答しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙、2014/10/2付(クリックで拡大できます)。